第１章 総 則

第１条（利用規約）

この利用規約は、ザ・ビジネスモール事務局（以下、「事務局」という）が提供するザ･ビジネスモールおよびザ・商談モールの利用（以下「本サービス」という）、その他ザ・ビジネスモールが運営主体となり提供するサービスのみに適用します。ただし、提携サービス等運営主体者が異なるサービスについては、それぞれのサービスの運営主体者の定める規約に従うものとします。

第２条（利用規約の変更）

1. 事務局は、ユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
2. 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第３条（事務局からの通知）

1. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時、必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第４条（利用ルールの遵守）

ユーザーは、本サービスの利用において、利用ルール、操作方法等を遵守し、利用に努めなければならないものとします。

第２章 ユーザー

第５条（利用資格）

ユーザーは、事務局またはユーザーが加盟するザ・ビジネスモール登録団体（商工会議所・商工会等以下、「登録団体」という）が承認した事業者およびその事業者の所属する関係者に限ります。

第６条（ユーザー）

1. ユーザーとは、事務局に本サービスへの登録を紙媒体またはサイト上から申し込み、事務局または登録団体がこれを承認した者をいいます。
2. ユーザーは、事務局に本サービスへの利用を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. ユーザーは、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第７条（利用料金）

1. ザ・ビジネスモールの基本サービスを利用する費用は、無料とします。
2. 将来において基本サービスを有料化する場合には、事前にユーザーに通知するとともに、ユーザーはこれを理由として自由に利用解約を申し出ることができるものとします。
3. 別途有償で提供するサービスについては、別に定める規定にしがたい、利用料金が発生するものとします。

第８条（利用の承認）

1. 事務局および登録団体は、本サービスから所定のフォームにより登録申込みを受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に登録を承認します。
2. 利用を承認されたユーザーへユーザーＩＤ及びパスワードを電子メールで通知します。

第９条（利用の不承認）

事務局および登録団体は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の登録を承認しないことがあります。

1. 利用申込者が第５条に定める資格を有しない
2. 利用申込者が実在しない
3. 利用申込みをした時点で、利用規約の違反等によりユーザーＩＤの一時停止処分中、または過去に利用規約の違反等で利用取消処分を受けたことがある
4. 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載または重要事項の不足がある
5. その者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない
6. 本サービスの遂行上または技術上の支障がある、または支障が生じるおそれがあると判断されるとき
7. 利用申込者が、第29条の反社会的勢力に該当するとき
8. その他、事務局が不適当と判断したとき

第１０条（譲渡禁止等）

ユーザーは、ユーザーとして有する権利（ユーザーＩＤ・パスワード等を含む）を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第１１条（変更登録）

1. ユーザーは、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
2. ユーザーが所属する登録団体に変更登録を行ったことで、当サービスの変更登録手続きが完了することはありません。
3. 前項の変更登録についても第９条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第１２条（利用解約）

ユーザーが本サービスの利用を解約する場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。

第１３条（設備等）

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。

第３章 ユーザーの義務

第１４条（自己責任の原則）

1. ユーザーは、自己のユーザーＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. ユーザーは、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１５条（ユーザーＩＤおよびパスワードの管理責任）

1. ユーザーは、自己のユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
2. 事務局は、ユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る被害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3. ユーザーは、自己の設定したパスワードを失念した場合、直ちに事務局に申し出、その指示に従うものとします。

第１６条（私的利用の範囲外の利用禁止）

1. ユーザーは、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2. ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１７条（その他の禁止事項）

1. 前条の他、本サービスにアクセスする全ての利用者について、本サービス上ならびにその後の商談において、次の各号に該当、又はその恐れがある行為または情報の登録・発信を、故意または過失を問わず、またその形態の如何にかかわらず、行うことはできません。

   (1)法令、または関係法規、またはそれに準ずるガイドライン等に違反するものまたは行為

   (2)犯罪やテロ行為、または結びつく、あるいは誘発するおそれのあるものや行為

   (3)必要な資格・許可・免許・届出を有していないもの

   (4)銃器、兵器、毒物や爆発物などの危険物、ならびにそれに類するもの、およびそれらの原材料となるもの

   (5)会員権や有価証券、郵便切手、収入印紙などの金券、現金同等物

   (6)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

   (7)公序良俗に反するものや行為

   (8)わいせつ、アダルト関連商品・サービス全般

   (9)児童ポルノまたは児童虐待に相当するもの

   (10)他者が嫌悪感を抱くおそれがあるものや行為

   (11)他者の著作権、商標権、肖像権等の知的財産権を侵害する行為、または他者を差別もしくは誹謗中傷する行為、あるいは他者の名誉もしくは信用、プライバシーを毀損する行為、もしくは他者の財産を侵害する行為など、他者の権利・財産を侵害、または侵害するおそれのある行為

   (12)「ザ・商談モール」における「質問」や「応募」を除き、本サービスに掲載されている企業に対する広告・宣伝・PR・勧誘等の電話、FAX、電子メールを送信する行為

   (13)本人または事務局および登録団体の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為

   (14)本サービスに掲載されている情報を自社の営業活動またはその他の理由を含め利用する行為

   (15)商談の相手方から得た情報を、当該相手方から許可を得ていないにも関わらず、自社の営業活動またはその他の理由を含め利用する行為

   (16)商取引の意思がないのにもかかわらず本サービスを利用する等、本サービスを本来の趣旨から逸脱して利用する行為

(17)事前に事務局の同意を得ることなく以下の行為を行うこと

　(ア) 他者になりすまして本サービスを利用する行為

　(イ) 他者の情報を改ざん及び消去する行為

　(ウ) セキュリティホールやバグを利用、あるいは本サービスのいずれかの部分を迂回、無効化、不正利用、またはその他の方法で妨害する行為。または試みようとする行為

　(エ) 他者の設備または本サービス用設備（事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様）または社内ネットワークに不正にアクセスするなど、本サービスの運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為

　(オ) 人為的な高負荷アクセスを発生させる行為

　(カ) 自動化された手段（ロボット、スクレイピング等、これに準ずるもの）を用いて本サービスにアクセスする行為（robot.txtファイルの定めによる場合を除く）

　(キ) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為

　(ク) 本サービスの誤作動、またはサービスの停止を誘引する行為

　(ケ) これに準ずる全ての不正アクセス行為

　(コ) いずれかの行為によって本サービスから得た情報を販売、または購入、利用する行為

　(サ) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為

(18)本サービスの運営を妨害する、および類する行為

(19)上記各項のいずれかに準ずる行為

(20)その他、事務局および登録団体が不適当と判断する行為

2. ユーザーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該ユーザーは、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める措置を受けることがあります。

第４章 運 営

第１８条（ユーザーＩＤの一時停止）

1. 事務局および登録団体は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザーＩＤの使用を停止することがあります。

   (1)電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合

   (2)ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合

   (3)ユーザーの事業者が所属する登録団体がザ・ビジネスモールの登録団体から事実上、脱会した場合

   (4)上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合

2. 事務局が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第１９条（データ等の削除）

1. 事務局および登録団体は本サービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
2. 事務局および登録団体が前項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局および登録団体は一切の責任を負いません。

第２０条（本サービスの内容等の変更）

1. 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
2. 前項の変更等によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２１条（本サービスの一時的な中断）

1. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

   (1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合

   (2)火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合

   (3)地震、噴火、洪水、津波、落雷等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

   (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症拡大、緊急事態宣言発令、サイバー攻撃、第三者の妨害行為などの不可抗力、その他不測の事態等により本サービスの提供ができなくなった場合

   (5)その他、運用上または技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２２条（免責）

1. 本サービスは大阪商工会議所と本事業に参加する各地商工会議所等（以下「登録団体」という）の責任のもとで運営するものであり、日本商工会議所及び登録団体でない各地商工会議所等の実施・関与するものではありません。
2. 本サービスでは、各登録団体の会員企業が、それぞれの登録団体に登録した企業情報を、当該登録団体を通じてそのまま掲載しており、事務局による審査・修正等は行っておりません。また、事務局および登録団体は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
3. 「ザ・商談モール」上の「買いたい案件情報」に掲載される「投稿内容」は、買い手企業および投稿者により申請された内容をそのまま掲載しております。円滑な情報流通の観点から、事務局等による審査・修正等は行っておりません。ただし、利用規約、「ザ・商談モール」案件掲載のルールに則り、ご登録頂けない案件、ご記載頂けない内容が申請された場合は、事務局より確認のご連絡をさせて頂くことがあるほか、不適切と判断した場合は掲載を見送ることがあります。
4. 「提携商取引支援サービス」および「提携ビジネス支援サービス」に掲載されている「商取引支援サービス」および「ビジネス支援サービス」の紹介内容は、それぞれの事業運営者からの申請内容をそのまま掲載しております。
5. 「ＢＭプレミアム」「ＢＭテンポ」サービスを利用して作成されたホームページは、それぞれのサービス利用者が掲載した内容をそのまま掲載しております。
6. 事務局および登録団体は、ユーザーが本サービスに蓄積した、またはユーザーが他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１９条に基づく事務局および登録団体による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
7. 事務局および登録団体は、本サービスの利用及び本サービスならびに関連のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について、いかなる責任をも負いません。
8. 第１７条、第２１条および前項の他、事務局および登録団体は本サービスの利用により発生したユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、および本サービスを利用できなかったことにより発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
9. 本サービスでは、ザ・ビジネスモールご利用者が本サービス掲載の情報を利用したことによる直接的、付随的、結果的、間接的、あるいは懲罰的な損害、経費、損失、または債務について、日本商工会議所、事務局および登録団体は一切の責任を負わないものとします。また、「ザ・ビジネスモール」サービスの停止、情報更新の遅延などが原因となって発生した損害、損失、経費、または債務についても、日本商工会議所、事務局および登録団体は一切の責任を負わないものとします。

第２３条（本サービスの中止・廃止）

1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全ユーザーに到達したものとみなします。
2. 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第２４条（利用規約違反等への対処）

1. 事務局および登録団体は、ユーザーが利用規約に違反した場合、ユーザーによる本サービスの利用に関し他者から事務局もしくは登録団体にクレーム・請求等が為され、かつ事務局および登録団体が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局および登録団体が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

   (1)利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。

   (2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。

   (3)ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。

   (4)事前に通知することなく、ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除もしくは修正し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

   (5)事前に通知した上で、ユーザーＩＤの使用を一時停止処分、または利用取消処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）

2. 前項の規定は第１４条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
3. ユーザーは、第１項の規定は事務局および登録団体に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、事務局および登録団体が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局および登録団体を免責するものとします。

第２５条（利用取消）

1. ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局および登録団体は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、利用取消処分とすることができるものとします。

   (1)登録団体がユーザーの利用資格を取り消した場合

   (2)第９条各号、第１７条各号、第１８条各号のいずれかに該当する場合

   (3)ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等

   (4)ユーザーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡

   (5)ユーザーによる本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合

   (6)窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買等、ユーザーによる本サービスの悪用ないし濫用

   (7)事務局および登録団体から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合

   (8)ユーザーが第29条の反社会的勢力に該当する場合

   (9)その他事務局および登録団体がユーザーとして不適当と判断した場合

2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当することで、事務局もしくは登録団体が損害を被った場合、事務局もしくは登録団体は当該ユーザーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
3. 事務局および登録団体は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第２６条（他ネット利用）

1. ユーザーは、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」という）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１７条各号に該当する行為を行わないものとします。
2. 事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
3. 本サービス経由による他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。

第５章 企業情報・通信の秘密

第２７条（企業情報）

1. 事務局および登録団体は、ユーザーの企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。

   (1)ユーザーに対し、事務局および登録団体、または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合

   (2)ユーザーから企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合

   (3)本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、ユーザーの企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合

   (4)その他ユーザーの同意を得た場合

2. 事務局がユーザーのサービス向上につながると判断し、第三者のサービスと提携した場合、当該サービス事業者に企業情報を提供することがあります。 この場合、事務局は前項の義務を免れるものとします。
3. 事務局は、ユーザーの企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を登録団体等の関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、第１項の義務を免れるものとします。
4. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。

第２８条（通信の秘密）

1. 事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
2. 事務局は、ユーザーの本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
3. 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

第６章 反社会的勢力の排除

第２９条（反社会的勢力の排除）

1. 事務局および登録団体は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する事態が生じた場合、会員登録を拒否し、若しくは取り消し、又は本サービスの利用を拒み、すでに企業情報や投稿が掲載等されている時にはそれを削除できるものとします。

(1)ユーザー又は、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員（雇用形態に関わらず、以下同）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等の社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、破壊活動防止法の適用を受けた組織、その他これらに準ずる者又はこれらと密接な関係を有する者（以下あわせて「反社会的勢力」という）であることが判明したとき

(2)ユーザー又は、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員が反社会的勢力に協力若しくは関与していることが判明したとき、又は相手方の経営に反社会的勢力が関与していることが判明したとき

(3)ユーザー又は、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員から、直接又は第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を受けたとき

(4)ユーザー又は、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員方から、直接又は第三者を介して、風説を流布され又は偽計若しくは威力を用いられたことにより、信用を毀損され又は業務を妨害されたとき、その他これらに準ずる行為を受けたとき

(5)ユーザー又は、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行ったことが判明したとき

第７章 その他

第３０条（協議解決）

利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

第３１条（専属的合意管轄裁判所）

ユーザーと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をユーザーと事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３２条（準拠法）

この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則

この利用規約は、平成１６年２月１日から施行します。

（改定）

平成２７年４月１日改定：

1. サービス範囲の変更（第１条）
2. 利用者のルール追加（第４条）
3. 事務局によるユーザーＩＤの一時停止の条件追加（第１８条）
4. 登録者をユーザーに表記を変更
5. 登録団体を登録団体に表記を変更
6. ザ・ビジネスモール登録団体（商工会議所・商工会）の関連事項を追記
7. その他手続き関連、利用禁止、免責等の内容の変更

平成２８年４月１日改定：

1. その他禁止事項の追加（第１７条）

平成３０年２月５日改定：

1. 「ザ・ビジネスモール登録団体（商工会議所、商工会等）」を「ザ・ビジネスモール登録団体（商工会議所、商工会等以下、「登録団体」という）」に変更し、それにともない「ザ・ビジネスモール登録団体」を「登録団体」に表記を変更（第５条、第１７条、第１９条、第２２条、第２７条）
2. 「利用取り消し」を「利用解約」に表記を変更（第７条）
3. 「事務局」を「事務局および登録団体」に変更（第８条、第９条、第１７条、第１８条、第１９条、第２２条、第２４条、第２５条）
4. 「利用資格の停止」を「ユーザーＩＤの一時停止」に表記を変更（第９条）
5. 「除名」を「利用取消」に表記変更（第９条、第２４条、第２５条）
6. 禁治産者等の記述を成年被後見人等の記述に変更（第９条）
7. 条文見出しを「利用取消」から「利用解約」に変更し、第２項削除（第１２条）
8. 「事務局もしくは他者」を「他者」に表記変更（第１７条）
9. 条文見出しを「事務局によるユーザーＩＤの一時停止等」から「ユーザーＩＤの一時停止」に変更（第１８条）
10. 条文見出しを「事務局による登録資格の停止」から「利用取消」に変更し、「ユーザーＩＤの使用を一時停止」の記述を削除（第２５条）
11. 利用取消条件を追加（第２５条）
12. 企業情報の提供条件を追加（第２７条）

令和６年４月１９日改定：

1. 利用の不承認条件を追加（第９条）
2. 禁止事項の追加、一部修正（第１７条）
3. 本サービスの一時的な中断項目を追加、一部修正（第２１条）
4. 本利用規約とは別で存在した「免責事項」ページを削除し、本利用規約「免責」に統一。それに伴い、本利用規約「免責」および同ページの記載項目を精査し改定（第２２条）
5. 「情報の全部もしくは一部を削除し」を、「情報の全部もしくは一部を削除もしくは修正し」に変更（第２４条）
6. 利用取消条件を追加（第２５条）
7. 反社会的勢力の排除を追加（第２９条）

第１章 総 則

第１条（利用規約）

本利用規約は、ザ・ビジネスモール事務局（以下、「事務局」とします。）が提供するザ・ビジネスモールのＢＭプレミアム・サービス（以下「ＢＭプレミアム」とします。）の一切に対して適用します。

第２条（ＢＭプレミアム）

ＢＭプレミアムは、既にザ・ビジネスモールのユーザーIDを取得済の事業者が、さらにビジネスチャンスを広げるための有料サービスです。
なお、ＢＭプレミアムは、2015年7月末日まで提供していた「プレミアムメンバーサービス」の名称を「ＢＭプレミアム」に名称変更して提供するサービスです。

第３条（利用規約の変更）

1. 事務局は、利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、ＢＭプレミアムの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
2. 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第４条（事務局からの通知）

1. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、利用者に対し随時、必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章 利用者

第５条（利用資格）

利用者は、ザ・ビジネスモール登録団体の会員であり、ザ・ビジネスモールのユーザーIDを取得している事業者に限ります。

第６条（利用者）

1. 利用者とは、事務局にＢＭプレミアムへの利用を申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。（以後「プレミアムメンバー」とします。）
2. プレミアムメンバーは、事務局にＢＭプレミアムへの利用を申し込んだ時点で、本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. プレミアムメンバーは、本利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第７条（利用の申し込み）

1. 事務局は、ＢＭプレミアムの所定のフォームまたは所定の申込用紙から利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
2. 利用を承認されたプレミアムメンバーへは、事務局より利用開始案内メールが通知されます。
3. プレミアムメンバーは、申込みを完了した後５営業日以内に利用開始案内メールが届かない場合は、事務局に問合せするものとします。

第８条（利用期間と継続手続き）

1. プレミアムメンバーの利用期間は、お申し込み頂き、事務局より利用を承認された当日から、その年度の３月末日までとします。また、料金無料の期間が設定されていて、それを適用する場合の利用期間は無料となります。
2. プレミアムメンバーの利用継続の手続きは、前項期間満了する１ヶ月前までに事務局からメールまたは書面にて通知します（以下、「継続利用通知」といいます）。プレミアムメンバーは、利用料金を第１４条（本件サービス料金の支払い方法）で定められた方法により、決済することで継続して利用できます。
3. 継続して利用しない場合および無料期間以降の利用を停止する場合は、事務局より通知する継続利用通知に記載の期日または、利用の停止を希望する１ヶ月前までに事務局に届け出るものとします。

第９条（利用の不承認）

事務局は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の利用を承認しないことがあります。

1. サービス料金の入金が確認できない場合
2. 利用申込者が第５条（利用資格）に定める資格を有しない場合
3. 利用申込者が実在しない場合
4. ザ・ビジネスモールの利用規約の違反等でザ・ビジネスモールのユーザーＩＤの停止処分中であるとき
5. 過去に利用規約の違反等で利用取消処分を受けたことがある場合
6. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある場合
7. その者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない場合
8. ＢＭプレミアムの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき
9. クレジットカード会社等金融機関や決済機関による審査の結果、承認が得られなかった場合
10. 利用申込者が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいは利用申込者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断した場合
11. その他、事務局が不適当と判断したとき

第１０条（譲渡禁止等）

プレミアムメンバーは、プレミアムメンバーとして有する権利（ユーザーID・パスワード等を含む）を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第１１条（変更利用）

1. プレミアムメンバーは、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、ザ・ビジネスモール利用規約に準じて変更利用手続きを行います。
2. 前項の変更利用についても第９条（利用の不承認）の規定に準じて、変更利用を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことでプレミアムメンバーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第１２条（設備等）

プレミアムメンバーは、ＢＭプレミアムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、ＢＭプレミアムが利用可能な状態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してＢＭプレミアムに接続し、利用するものとします。

第３章 料金等

第１３条（利用料金）

1. プレミアムメンバーは、別表に定める利用料金（以下「本件サービス料金」という）を事務局が定める支払い期限までに支払うものとします。
2. 本件サービス料金は、事務局が任意に変更出来るものとし、変更ある場合には、プレミアムメンバーへ事務局から事前に連絡するものとします。

第１４条（本件サービス料金の支払い方法）

1. 本件サービス料金は、原則として「口座振替」手続きにて、プレミアムメンバーの届け出た金融機関より第１３条（利用料金）に定める利用料を支払うものとします。
   1. 初年度は、無料期間を除く年度末までの月割利用料金を利用料金発生月の事務局が定める日に口座振替にて支払うものとします。
   2. ２年目以降継続して利用する場合は、毎年４月の事務局が定める日に１年間の利用料金を口座振替で支払うものとします。
2. 何らかの事由により、口座振替での納入ができない場合は、プレミアムメンバーからの事前の申し出により、事務局と協議の上、支払い方法を別途定めるものとします。

第１５条（消費税）

プレミアムメンバーが事務局に対して、本件サービス料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金等の額に消費税相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。

第１６条（利用契約解約・本件サービス料金について）

1. 本件サービス料金は、年間での契約となっており、プレミアムメンバーからの申し出による途中解約はできないものとします。
2. BMプレミアムを契約中であっても、表示させたくない場合は、非掲載にする事ができます。但し、非掲載状態の期間の利用料金の返金は行わないものとします。
3. プレミアムメンバーからの申し出により、前項で行った一時休止状態を解除する場合は、非掲載を行う前の状態で掲載を再開できるものとします。但し、利用期間の延長は行わないものとします。

第４章 プレミアムメンバーの義務

第１７条（自己責任の原則）

1. プレミアムメンバーは、ＢＭプレミアムを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2. プレミアムメンバーは、ＢＭプレミアムの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、プレミアムメンバーに限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. プレミアムメンバーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. プレミアムメンバーは、ＢＭプレミアムの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（プレミアムメンバーが、本利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１８条（私的利用の範囲外の利用禁止）

1. プレミアムメンバーは、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除きＢＭプレミアムを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2. プレミアムメンバーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１９条（その他の禁止事項）

1. 前条の他、プレミアムメンバーはＢＭプレミアム上で以下の行為をすることができません。
   1. 他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
   3. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
   4. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
   5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
   6. 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康増進法等の法律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報の掲載や発信する行為
   7. ＢＭプレミアムによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
   8. 他者になりすましてＢＭプレミアムを利用する行為
   9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
   10. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
   11. 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
   12. 他者の設備またはＢＭプレミアム用設備（事務局がＢＭプレミアムを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
   13. 本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
   14. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
   15. 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、ＢＭプレミアムの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者もしくは事務局に不利益を与える行為
   16. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為
   17. 上記各項の行為に準ずる行為
   18. その他、事務局が不適当と判断する行為
2. プレミアムメンバーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該プレミアムメンバーは、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第５章　第２４条（利用規約違反等への対処）に定める措置を受けることがあります。

第５章 運 営

第２０条（利用の一時休止）

1. 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該プレミアムメンバーの了承を得ることなく、ＢＭプレミアムの使用を一時停止することがあります。
   1. 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
   2. プレミアムメンバー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
   3. 第８条（利用期間と継続手続き）に定める継続手続きの完了が確認できない場合
   4. ザ・ビジネスモール利用規約違反等により、ユーザーＩＤの一時停止処分を受けた場合
   5. 上記各号のほか、ＢＭプレミアムの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
2. 事務局が前項の措置をとったことで、当該プレミアムメンバーがＢＭプレミアムを利用できず、これによりプレミアムメンバーまたは他者に損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２１条（ＢＭプレミアムの内容等の変更）

1. 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、プレミアムメンバーに事前に通知することなく、ＢＭプレミアムの内容・名称を変更することがあります。
2. 前項の変更等によってプレミアムメンバーまたは他者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２２条（ＢＭプレミアムの一時的な中断）

1. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、プレミアムメンバーに事前に通知することなく、一時的にＢＭプレミアムを中断することがあります。
   1. ＢＭプレミアム用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. 火災、停電等によりＢＭプレミアムの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりＢＭプレミアムの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりＢＭプレミアムの提供ができなくなった場合
   5. その他、運用上または技術上事務局がＢＭプレミアムの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりＢＭプレミアムの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するプレミアムメンバーまたは他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２３条（ＢＭプレミアムの中止・廃止）

1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、ＢＭプレミアムの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、ＢＭプレミアムの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全プレミアムメンバーに到達したものとみなします。
2. 前項の手続きをとることで、中止または廃止によりプレミアムメンバーまたは他者に損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第２４条（利用規約違反等への対処）

1. 事務局は、プレミアムメンバーが本利用規約に違反した場合、プレミアムメンバーによるＢＭプレミアムの利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由でＢＭプレミアムの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該プレミアムメンバーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
   1. 本利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します
   2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します
   3. プレミアムメンバーが発信または表示する情報を削除することを要求します
   4. 事前に通知することなく、プレミアムメンバーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます
   5. 事前に通知した上で、ＢＭプレミアムの使用を一時停止処分、または利用取消処分とします（但し、事務局 が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）
2. 前項の規定は第１７条（自己責任の原則）に定めるプレミアムメンバーの自己責任の原則を否定するものではありません。
3. プレミアムメンバーは、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を取るべき義務を課すものではないことを承諾します。また、プレミアムメンバーは、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する結果に関し、事務局は一切の責任を負いません。

第２５条（利用取消）

1. プレミアムメンバーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該プレミアムメンバーに事前に何等通知または催告することなく、当該プレミアムメンバーの利用取消処分とすることができるものとします。
   1. ザ・ビジネスモールの利用規約の違反等でザ・ビジネスモールの利用取消処分がなされた場合
   2. 第９条（利用の不承認）各号、第１９条（その他の禁止事項）第１項各号、第２０条（利用の一時停止）第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   3. プレミアムメンバーが仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいはプレミアムメンバーの振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断した場合
   4. プレミアムメンバーによるＢＭプレミアムに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
   5. 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、プレミアムメンバーによるＢＭプレミアムの悪用ないし濫用
   6. 事務局から第２４条（利用規約違反等への対処）の第１項のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
   7. その他事務局がプレミアムメンバーとして不適当と判断した場合
2. プレミアムメンバーが第１９条（その他の禁止事項）各項または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、当該プレミアムメンバーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
3. 第１項の処置を講じた場合､支払済みの本件サービス料金は返金できないものとします。
4. 事務局は、第１項の処置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第２６条（データ等の削除）

1. 事務局はＢＭプレミアムの運営および保守管理上の必要から、プレミアムメンバーに事前に通知することなく、プレミアムメンバーがＢＭプレミアムに利用したデータ等を削除することがあります。
2. 第８条（利用期間と継続手続き）で定められた継続手続きをとる事なく、契約期間満了後６０日経過した場合には、ＢＭプレミアムの情報は削除されます。
3. 第２５条（事務局による利用取消）により、プレミアムメンバーの利用が取消された場合は、ＢＭプレミアムの情報は削除されます。
4. 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってプレミアムメンバーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２７条（免責）

1. ＢＭプレミアムの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、ＢＭプレミアムに利用され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2. 事務局は、プレミアムメンバーがＢＭプレミアムに蓄積した、またはプレミアムメンバーが他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第２６条に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。

第２８条（他ネット利用）

1. プレミアムメンバーは、ＢＭプレミアムを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」という）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１８条（私的利用の範囲外の利用禁止）各号に該当する行為を行わないものとします。
2. 事務局は、ＢＭプレミアム経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
3. ＢＭプレミアム経由による他ネットの利用においても、本利用規約が適用されるものとします。

第６章 企業情報・通信の秘密

第２９条（企業情報）

1. 事務局は、プレミアムメンバーの企業情報を、ＢＭプレミアムでの提供以外の目的のために利用しない事を義務とします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
   1. プレミアムメンバーに対し、事務局、または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
   2. プレミアムメンバーから企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
   3. ＢＭプレミアム提供のために合理的に必要な事情があり、プレミアムメンバーの企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
   4. その他プレミアムメンバーの同意を得た場合
2. 事務局がユーザーのサービス向上につながると判断し、第三者のサービスと提携した場合、当該サービス事業者に企業情報を提供することがあります。この場合、事務局は前項の義務を免れるものとします。
3. 事務局は、プレミアムメンバーの企業情報属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、ＢＭプレミアムの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、第1項の義務を免れるものとします。
4. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。

第３０条（通信の秘密）

1. 事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、プレミアムメンバーの通信の秘密を守るものとします。
2. 事務局は、プレミアムメンバーのＢＭプレミアム利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、ＢＭプレミアムの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
3. 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

第７章 その他

第３１条（協議解決）

本利用規約に記載の無い事項、および本利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとします。

第３２条（専属的合意管轄裁判所）

プレミアムメンバーと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をプレミアムメンバーと事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３３条（準拠法）

この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則

1. この利用規約は、平成２１年９月２７日から施行します。
2. 本利用規約は、平成２７年８月１日より、サービス名称を「プレミアムメンバーサービス」から「ＢＭプレミアム」に変更し、これを施行します。

（改定）

平成２８年４月１日改定：

1. その他禁止事項の項目を追加（第１９条）

平成３０年２月５日改定：

1. 利用の不承認の条件追加（第９条）
2. 「事務局もしくは他者」を「他者」に表記を変更（第１９条）
3. 条文見出しを「事務局による利用の一時休止等」から「利用の一時停止」に変更し、一時停止条件を追加（第２０条）
4. 「一時休止」を「一時停止処分」に、「利用を取消」を「利用取消処分」に表記を変更（第２４条）
5. 条文見出しを「事務局による利用取消」から「利用取消」に変更し、利用取消条件を追加（第２５条）
6. 企業情報の提供条件を追加（第２９条）

令和２年１月８日改定：

1. 無料利用期間の追加（第８条）
2. 口座振替による支払いへの変更（第１４条）

令和３年２月２６日改定：

1. 別表（BMプレミアム利用料金）の総額表示対応

第１章 総 則

第１条（利用規約）

この利用規約は、ザ・ビジネスモール事務局（以下、「事務局」とします。）が提供するザ・ビジネスモールのBMテンポサービス（以下「当サービス」とします。）の一切に対して適用します。

第２条（サービス内容）

当サービスは、既にザ・ビジネスモールのユーザーＩＤを取得している事業者が、実店舗への集客に活用するためのウェブサイトを作成できる有料サービスです。

第３条（利用申込者及びサービス利用者）

1. 利用申込者とは、事務局に対し、当サービスの利用申込みを行った者をいいます。
2. サービス利用者とは、事務局が当サービスの利用を承認した利用申込者をいいます。
3. サービス利用者は、ザ・ビジネスモールのユーザーＩＤを取得している事業者に限ります。
4. 利用申込者及びサービス利用者は、事務局に当サービスへの利用を申込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
5. サービス利用者は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第４条（利用規約の変更）

1. 事務局は、利用申込者及びサービス利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、当サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
2. 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第５条（事務局からの通知）

1. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、サービス利用者に対し随時、必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点でサービス利用者に到達したものとみなします。

第６条（利用の申込み）

1. 事務局は、所定のウェブサイト上のフォームまたは所定の申込書により利用申込みを受け付け、必要な審査・手続等を行うともに、当サービスの利用を承認した利用申込者に当サービスの利用の開始をお知らせするメール（以下、「利用開始案内メール」といいます。）を送信します。
2. 事務局が前項の利用開始案内メールを送信した日を利用開始日とします。

第７条（利用期間と継続手続き）

1. 当サービスの利用期間は、基本的に４月から翌年３月の年度とします。
   ただし、年度途中から利用を開始する場合は、利用開始日からその日の属する月の末日までと、利用開始日の属する翌月の１日から３月末日までを利用期間とします。また、料金無料の期間が設定されていて、それを適用する場合の利用期間は無料期間となります。
2. 当サービスの継続利用の手続きは、前項の利用期間が満了する１ヶ月前までに事務局からメールまたは書面にて通知します。（以下、「継続利用通知」といいます。）サービス利用者は利用料金を第１４条（利用料金の支払い方法）で定められた方法で決済することにより継続して利用できます。なお、継続して利用しない場合は継続利用通知に記載の期日、または利用の停止を希望する一か月前までに事務局にその主旨を連絡するものとします。

第８条（利用の不承認）

事務局は、審査の結果、以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の利用を承認しないことがあります。

1. 利用申込者が第３条３項に定める利用資格を有しないとき
2. 利用申込者が実在しないとき
3. 利用申込をした時点で、利用申込者が利用規約の違反等により第２８条（事務局による利用資格の停止）に定める処分中であるか、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがあるとき
4. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載があるとき
5. 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき
6. 当サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき
7. クレジットカード会社等金融機関や決済機関による審査の結果、承認が得られなかったとき
8. 第１３条（利用料金）に定めるサービス料金の入金が確認できないとき
9. 利用申込者が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいは利用申込者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断したとき
10. 利用申込者の申込みが第２条に定める目的にそぐわないと事務局が判断したとき
11. その他、事務局が不適当と判断したとき

第９条（譲渡禁止等）

サービス利用者は、サービス利用者として有する権利（ＩＤ・パスワード等を含む）を第三者へ譲渡や売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第１０条（掲載内容の変更）

1. サービス利用者は、当サービスによりウェブサイトに掲載されている情報については、サービス利用者の責任で事務局の承認なく変更できるものとします。但し、事務局に登録しているユーザー情報や企業情報（商号、所在地等の基本情報）に変更がある場合は、所定の手続に従って登録情報の変更手続きを行うものとします。
2. サービス利用者による掲載内容の変更があった場合において、当該変更が第８条（利用の不承認）各号のいずれかに該当すると事務局が判断した場合、事務局の権限によりサービス利用者のサービス利用を停止する場合があります。
3. 掲載内容の変更ができなかったことでサービス利用者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第１１条（利用取消）

1. サービス利用者が当サービスの利用を中止する場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
2. 事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
   1. サービス利用者の死亡、サービス利用者に対して成年後見、保佐及び補助を開始するとの審判がなされたとき
   2. サービス利用者について仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生の手続きが開始され、あるいはサービス利用者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断したとき
   3. サービス利用者について合併、分割等の組織変更ないし株式譲渡により法人としての同一性を喪失するような事情が生じたか、営業の全部譲渡がおこなわれたとき
   4. サービス利用者による当サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがあるとき
   5. サービス利用者またはその従業員による窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、サービス利用者による当サービスの悪用ないし濫用が行われたとき
   6. サービス利用者が第３条３項に定める利用資格を喪失したとき

第１２条（設備等）

1. サービス利用者は、当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、当サービスが利用可能な状態に置くものとします。
2. また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して当サービスに接続し、利用するものとします。

第２章 料金等

第１３条（利用料金）

1. サービス利用者は、料金無料で利用する場合を除き、別表に定める当サービスの利用料金（以下「利用料金」という）を支払うものとします。
2. 利用料金は、事務局が任意に変更出来るものとし、変更ある場合には、サービス利用者へ事務局から事前に通知するものとします。

第１４条（利用料金の支払い方法）

1. 利用料金は、原則として「口座振替」手続きにて、利用者が届け出た金融機関より別途通知する支払い日に支払うものとします。
2. なお、何らかの事由により、口座振替での納入ができない場合は、事前の申し出により事務局と協議のうえ支払い方法を定めるものとします。
3. 第４章運営第２１条（事務局によるＩＤの一時休止等）第１項及び第２４条（当サービスの一時的な中断）第１項の規定によりサービス提供が停止された場合であっても、当該停止期間は、当該サービスを利用したものとして扱い、利用料金が発生するものとします。また、利用料金が未納でサービスが停止状態にあっても、当該停止期間は、当該サービスを使用したものとして扱い、利用料金が発生するものとします。

第１５条（消費税）

サービス利用者が事務局に対して、利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金等の額に消費税相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。

第１６条（解約・一時休止）

1. サービス利用者は、利用期間中であっても、いつでも当サービスの利用を解約することができます。但し、既に支払われている利用料金は返金いたしません。
2. サービス利用者の管理するウェブページをウェブ上に表示させたくない場合は、当該ページを非公開にすることができます（以下、「一時休止」といいます。）。但し、既に支払われている利用料金は返金いたしません。
3. 前項により定める一時休止を行った場合であっても、サービス利用者は利用期間内は自由に自己の管理するウェブページの再度の公開ができるものとします。

第３章 サービス利用者の義務

第１７条（自己責任の原則）

1. サービス利用者は、自己のＩＤにより当サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
2. サービス利用者は、当サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。また、他のサービス利用者に限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. サービス利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. サービス利用者は、当サービスの利用により事務局または第三者に対して損害を与えた場合（サービス利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１８条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）

1. サービス利用者は、当サービスの利用に必要なＩＤ及びパスワードとして、ザ・ビジネスモールのユーザー登録を行った際のＩＤ及びパスワードを使用します。サービス利用者はＩＤ及びこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として当サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、ＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2. 事務局は、サービス利用者のＩＤ及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該サービス利用者が被る被害については、当該サービス利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3. サービス利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、ビジネスモール画面より、パスワードの再設定を行うものとします。

第１９条（私的利用の範囲外の利用禁止）

1. サービス利用者は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、当サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2. サービス利用者は、前項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第２０条（その他の禁止事項）

1. 第１９条（私的利用の範囲外の利用禁止）の他、サービス利用者は当サービス上で以下の行為をすることができません。
   1. 事務局もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   2. 事実と異なる記載や事実を著しく誇張した表現をするなどして他者を欺く行為
   3. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
   4. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
   5. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
   6. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
   7. 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康増進法等の法律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報の掲載や発信する行為
   8. 当サービスによりアクセス可能な事務局または第三者の情報を改ざん、消去する行為
   9. 他者になりすまして当サービスを利用する行為
   10. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
   11. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
   12. 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
   13. 他者の設備または当サービス用設備（事務局が当サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
   14. 本人または事務局の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
   15. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
   16. 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、当サービスの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者または事務局に不利益を与える行為
   17. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為
   18. 上記各号の行為に準ずる行為
   19. その他、事務局が不適当と判断する行為
2. サービス利用者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該サービス利用者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章第２７条（利用規約違反等への対処）に定める措置を受けることがあります。

第４章 運 営

第２１条（事務局によるＩＤの一時休止等）

1. 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該サービス利用者の了承を得ることなく、当該サービス利用者に付与したＩＤの使用を休止することがあります。
   1. サービス利用者と電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
   2. サービス利用者宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
   3. 第７条（利用期間と継続手続き）に定める継続手続きの完了が確認できない場合
   4. 上記各号のほか、当サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
2. 事務局が前項措置をとったことで、当該サービス利用者が当サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２２条（データ等の削除）

1. 事務局は当サービスの運営及び保守管理上の必要から、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者が当サービスを利用して公開したデータ等を削除することがあります。
2. 第７条（利用期間と継続手続き）で定められた継続手続きをとる事なく、契約期間満了後６０日経過した場合には、当サービスの情報は削除されます。
3. 事務局またはザ・ビジネスモールを共同で運営する商工会議所・商工会等（以下「関係団体」といいます。）が利用不可と判断した場合は、自動的に解約したものとします。
   ４．事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってサービス利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２３条（当サービスの内容等の変更）

1. 事務局は、運営及び保守管理、改善、改良など必要があるときは、サービス利用者に事前に通知することなく、当サービスの内容・名称を変更することがあります。
2. 前項の変更等によってサービス利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２４条（当サービスの一時的な中断）

1. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、一時的に当サービスを中断することがあります。
   1. 当サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. 火災、停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
   5. その他、運用上または技術上事務局が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により当サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するサービス利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２５条（免責）

1. 事務局は、サービス利用者が当サービスを利用して公開したデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、第三者に対するいかなる責任も負いません。
2. 事務局は、サービス利用者が当サービスに蓄積した、またはサービス利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第２２条（データ等の削除）に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
3. 第２１条（事務局によるＩＤの一時休止等）、第２４条（当サービスの一時的な中断）及び第２５条（免責）の他、事務局は当サービスの利用により発生したサービス利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、及び当サービスを利用できなかったことにより発生したサービス利用者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第２６条（当サービスの中止・廃止）

1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、当サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、当サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全てのサービス利用者に到達したものとみなします。
2. 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第２７条（利用規約違反等への対処）

1. 事務局は、サービス利用者が本利用規約に違反した場合、サービス利用者による当サービスの利用に関し第三者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で当サービスの運営上サービス利用者に対する指導が必要であると事務局が判断した場合は、当該サービス利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
   1. 利用規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します
   2. 第三者との間で、クレーム・請求等への対応を行うことを要求します
   3. サービス利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します
   4. サービス利用者に対して事前に通知することなく、サービス利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます
   5. 事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時休止とし、または除名処分とします（但し、事務局 が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）
2. 前項の規定は第１７条（自己責任の原則）に定めるサービス利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. サービス利用者は、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を構ずるべき義務を課すものではないことを承諾します。また、サービス利用者は、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する結果に関し、事務局を免責するものとします。

第２８条（事務局による利用資格の停止）

1. サービス利用者が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該サービス利用者に事前に通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時休止とし、または除名処分とすることができるものとします。
   1. 第８条（利用の不承認）各号のいずれかに該当することが判明した場合
   2. 第１１条（利用取消）第２項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
   3. 事務局から第２７条（利用規約違反等への対処）第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
   4. その他事務局がサービス利用者として不適当と判断した場合
2. サービス利用者が第２０条（その他の禁止事項）各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該ＩＤの一時休止の有無にかかわらず、当該サービス利用者から被った損害の賠償を請求できるものとします。
3. 事務局は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第２９条（他ネット利用）

1. サービス利用者は、当サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」という）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１９条（私的利用の範囲外の利用禁止）各号に該当する行為を行わないものとします。
2. 事務局は、当サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
3. 当サービス経由による他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。

第５章 企業情報・通信の秘密

第３０条（企業情報の利用・第三者提供）

1. 事務局は、サービス利用者の企業情報を、以下に掲げる目的で利用します。
   1. 当サービスの提供、改善、利用促進のため
   2. サービス利用者に対し、事務局、または事務局の関係団体の業務に活用するための電子メール等を送付するため
   3. サービス利用者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するため
   4. その他サービス利用者の同意を得た目的に利用するため
2. サービス利用者は、事務局が、サービス利用者の企業情報属性の集計、分析を行った統計資料を関係団体に提供することに同意します。
3. サービス利用者は、事務局が、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合に捜査機関等にサービス利用者の企業情報を提供することに同意します。

第３１条（通信の秘密）

事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、サービス利用者の通信の秘密を守るものとします。但し、以下のいずれかに該当する場合にはその義務を負わないものとします。

1. 事務局がサービス利用者の当サービス利用記録の集計、分析を行った統計資料を関係団体に提供する場合
2. 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合

第６章 その他

第３２条（協議解決）

利用規約に記載の無い事項、及び利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

第３３条（専属的合意管轄裁判所）

サービス利用者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をサービス利用者と事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（準拠法）

この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則

この利用規約は、平成２５年１２月１日から施行します。

平成２６年２月１４日　　第２１条１（２）追加

平成２６年９月１日　第６条、第７条、第８条、第１３条、第１４条、第１８条の変更

平成２６年９月３日　第７条の変更

平成２８年４月１日　第２０条の変更

令和２年１月８日　第７条、第１４条の変更

令和３年２月２６日　別表（BMテンポ利用料金）の総額表示対応