派遣社員就業規則・賃金規程作成・届出代行(全国対応)

<雇用形態に応じた専用の労務規程の必要性>
派遣元企業は、主に派遣先の開拓や派遣社員の労務管理を行う無期雇用の正社員や有期雇用の契約社員、そして彼らの補助的業務を担うアルバイトやパート社員など、様々な雇用形態のスタッフから構成されています。

就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、その事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります(労働基準法第89条)。

絶対的記載事項には、労働時間の定めや賃金の決定、支払い方法、そして退職に関する事項など労働条件を定めるにあたって最も重要な事項で構成されます。相対的記載事項には、退職金や賞与、そして安全衛生に関する事項などこちらも重要な事項が含まれています。

いずれの事項も、正社員や契約社員、そして派遣社員などの雇用形態の違いにより、職務内容やその責任の度合いが異なり、賃金や賞与などの労働条件に差異が生じるはずです。これらの異なる労働条件を正しく定めて、日々の労務管理で適正な運用、労働者間での誤解やトラブルが生じないためにも、雇用形態別の労務管理の定めが最も合理的です。

派遣社員は、さらに大分類として雇用契約の期間の違い、無期が有期の違いに応じて有期雇用派遣社員就業規則や無期雇用派遣社員就業規則を別規定として運用することで派遣労働者の労働条件、そして権利や義務関係が明確となります。

<派遣法改正に伴い、派遣社員の同一労働同一賃金のスキーム構築が前提>
平成30年の労働者派遣法の改正により、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式か派遣先均等・均衡方式のいずれかを定めなければならなくなりました。労使協定方式でも派遣先均等・均衡方式のいずれであれ、労働条件の決定に関することですので、就業規則や賃金規程への定めが必要となりました。

例えば、労使協定方式を採用したことにより、職務別の賃金等級制度や評価制度に基づく昇降給制度を設けた場合など、これらの定めを就業規則や賃金規程に正確に定めなければなりません。

<派遣社員就業規則・賃金規程の作成・届出代行(委託料金)>
委託料金等はWebページでご確認下さい。

お問い合わせ

【注意】売込みやPR、商品やサービスの紹介の連絡は禁止しています。<ザ・ビジネスモール事務局>

メールでのお問い合わせ:
問い合わせ画面へ

商品サービス情報一覧

企業情報

企業名
HRストーリーズ社会保険労務士法人事業所概要詳細
所在地

東京都中央区

Copyright© 2022 HRストーリーズ社会保険労務士法人 All Rights Reserved. © 2022 HRストーリーズ社会保険労務士法人

【注意】売込みや自社PR、
商品やサービスの紹介など
営業目的の連絡は禁止しています。
営業目的ではありません
キャンセル