FTA / EPA の原産地証明書の発行コストはやり方次第で違います

FTA / EPA の原産地証明書。その発行コストは様々です。
FTA / EPAによっては自社発行しか認められないものもあります（CPTPPや日EUなど）。自社発行では外部に支払うコストは発生しませんが、事後の（税関）調査を自社だけで対応しないといけません。
もし選択肢があるならば、日本商工会議所による第三者発行がお勧めです。外部への支払いは発生しますが（本来そのコストは輸入者が負担するものです）、事後の（税関）調査はまず日本商工会議所が窓口になります。安心です。
原産地証明書は、第三者発行でも自社発行でも、証明方法は共通です。対比表と計算ワークシートという2つの証明方法ができるようになればほぼ万全です（他には、繊維や化学品に多い工程基準と言う証明方法があります）。