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既存建築物の現況調査
平成17年に発生した姉歯耐震偽装事件以降、建築確認申請の審査業務が厳格化しております。申請敷地内に検査済証のない既存建築物が存在する場合、民間審査機関は確認申請受付拒否や県・市などの公的審査機関については、適法への改善が条件になります。
小規模な物置等の建築確認申請であっても敷地内に違法な建築物があると、適法になるように改修するか、又は出来ない場合は撤去を審査機関から指導され、完成時期の遅れ、そして、大幅な予算オーバーになってしまいます。
また、用途変更を行う場合、既存建物の適法性や検査済証の有無を事前調査しないと確認申請が通らない可能性があります。
このことを未然に防ぐためには、建築行為を行う前に敷地内にある建築物の遵法性調査行い、改善事項を把握しておくことが求められています。
また、この調査と共に、健康被害の原因である含有アスベスト建材の使用時期の照合と耐震診断の必要性の有無も合わせて調査することをお勧めします。
近年、企業のコンプライアンスの徹底が求められている時代、先ずは自社施設の法令遵守の状況を、これを機に確認して見てはどうでしょうか。
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