資金繰りでお悩みの事業者を弁護士が支援します

資金繰りでお悩みではありませんか？

事業者の資金繰り支援のため、中小企業金融円滑化法によって、金融機関は事業者と返済条件変更や返済猶予の相談を受けることとされています。

しかし、金融機関としても、必ず、返済猶予出来るものではなく、現実は容易ではありません。

事業者は事業再生計画を作成し、返済条件についての交渉が必要になります。

弁護士中根敏勝は、金融機関の社内弁護士として勤務した経験から、以下のサポートを行っております。お悩みになる前に、ご相談ください。
・リファイナンスのご紹介
・事業計画の検討・作成
・返済リスケジュール案作成
・金融機関とのリスケジュール交渉代理
・事業再生計画実施にあたってのソリューション提供