盗聴器・盗撮器発見調査

盗聴・盗撮なんて自分たちには関係ないと思われている方が、大勢いらっしゃると思いますが、それは大きな間違いです。
盗聴器・盗撮器の販売個数は、年間２０万個以上と言われています。それに伴い盗聴・盗撮犯罪は年々増加の一途を辿っています。

盗聴は、産業スパイや映画・小説だけの話しだと考えがちですが、実際には盗聴器・盗撮器ともに、
一般のご家庭や企業等に取り付けられているのが半数を占めています。アパート・マンションに一人で住んでいる女性に対し、
彼氏や元彼さらにはストーカーなどが勝手に取り付けていくという事例も大変多くなっていますし、
ホテル、職場、公衆トイレ、階段下等々で盗聴・盗撮は行われています。

会社の事務所に取り付けられている事例も多々あります。オープンな事務所でしたら、誰でも取り付ける事は可能ですし、
以前、勤めていた従業員により取り付けられていることもあります。これにより情報漏洩の危機があります。

しかし、盗聴・盗撮を取り締まる法律は、未だに制定されてはいません。盗聴・盗撮という行為自体は、「盗聴罪」「盗撮罪」が無い事もあり、
現状では、現行法の電波法、電気通信事業法、有線電気通信法又は知りえた情報で特定の法人・個人に損害を与えた場合の民事上の法律で対処することになります。

しかし、個人のプライバシーを侵害している為、盗聴・盗撮行為は悪質な犯罪です。
簡単に機械を手に入れることが可能になった今、私たちの周りは常にそういった危険にさらされています。