【福利厚生　向上】貴社従業員向け弁護士による無料法律相談制度の導入のご提案　

【弁護士が従業員に対する福利厚生？】

　大手企業の中には，従業員に対する福利厚生制度として顧問弁護士による無料法律相談を実施しているところがございます。そのような会社は職場環境の良好度，従業員の満足度，企業イメージ等の点で，他社よりも良い評価を受けているところです。
　
　当事務所では顧問先の中小企業様の福利厚生の向上を図るべく，これまで「企業様向けの顧問契約（各種補企業法務のご提供）」のみならず，「従業員向け法的サービス（従業員の方々が日常生活の悩みを法律の専門家である弁護士に日常的に相談できる制度の導入）」のご提案をしてまいりました。
　既に，相当数の顧問先企業様で，「従業員向け法的サービス」の導入実績がございます。

【導入のススメ】

こんな企業様・経営者様はいらっしゃいませんか？

「従業員が日常生活の悩みを弁護士に日常的に相談できる制度を導入するなんて，中小企業では無理」

「導入コストが不安でわが社では無理だと思う」

「そのような制度があるなんて初めて聞いた」

「コスト次第で我が社でも導入を検討してみたい」

このようなお考えをお持ちの企業様や経営者の皆様，是非一度，当事務所へお問い合わせ下さい。
制度の詳細，導入コスト，導入実績などをご説明させていただきます。

【導入先企業での相談概要のご紹介】

これまで導入先企業の従業員の方々から寄せられた相談概要を以下ご紹介いたします。

・相続に関するお悩み　
　　親の相続・遺産分割・相続放棄に関するご相談，遺言作成に関するご相談など

・家族関係に関するご相談　
　　離婚に関するご相談，親権・面会交流などお子様に関するご相談，婚姻費用・養育費などのご相談など

・交通事故等の不慮の事故に関するご相談　
　　人身事故で怪我をした際の賠償問題，交通事故を起こした場合の刑事弁護のご依頼など　　　

・賃貸借契約等の契約問題に関するご相談　　
　　大家や隣人とのトラブル，契約解除，入居・更新に関するトラブルなど

・その他の法的トラブルに関するご相談

　以上の相談概要の中で，貴社従業員の方々が抱えられている可能性のあるお悩みが１つでもありそうな企業様はこの機会に是非導入をご検討下さい。
　