建設業許可申請（知事・一般）新規申請

税込み500万円以上の専門工事を請け負うために必要な建設業の許可を新規に申請します。

以下の要件が揃っており、それを文書で証明できることが許可取得の条件となります。
①工事請負業の経営を5年以上続けていた役員が常勤していること（合算でも可）
②受けたい許可の工事種類に関して、資格を持っている方か10年以上の実務経験があるかた、その他一定の学科を卒業されてから実務経験を積まれた方が常勤していること。
③破産宣告を受けたり、暴力系の犯罪を起こして拘束されたり、成年後見の審判を受けたりしていないこと。
④純資産信の合計金額または預金残高が500万円以上あること。
⑤営業所の使用権原があり、自宅事務所の場合は生活の場と明確に分けられていること。

【費用と報酬】
報酬　129,600円
行政手数料　90,000円
その他実費　3,000円～5,000円程度（登記簿謄本、納税証明書、住民票等）