中東進出をお考えの企業様

事業内容

全国福利厚生共済会の創成（国内）及び
中東地域への共済・保険といった社会保障制度の導入（中東）を目的とする相互扶助事業団体。

中東経済復興を支援する事業を中心に
大使館ルートを通じた現地企業マッチング
中東進出企業・事業の支援活動
中東事業支援金の受付窓口
などを行います。

特長

相互扶助の共済事業を
戦後特需などの経済復興を目前に控えた中東・アフリカ地域への太いパイプを有し、現地のマーケットへ独占的に参入することが可能となっています。

イラクの大使館・財閥ルート
イランの大使館・大統領直ルート
チュニジアの大使館・王族ルート

など独自のルートを有します。

現地情報がないと手に入らない特需株式や
インフラ整備など復興特需案件の取り扱い
王族関係者による最高品質の物資の取り扱い利権
日本の理容技術やフランチャイズ概念の輸出

など、ほぼ独占に近いマーケットへの進出支援を行っております。

また、対象地域の国策事業として
社会保険庁の設立や、IR事業を含む人工島の建設、灌漑事業など、大型長期事業の計画も進行中です。

中東事業の参入必須条件
1.相互扶助の理念に賛同し、共済会の創成に協力いただける方
→全国福利厚生共済会（プライム共済）への加盟

2.中東事業支援金を寄付いただける方
→支援金 基本10口から（1000万円）の寄付

上記1.2.が
事業参入希望者・投資家の方
共通の必須条件となります。

支援金の使用用途
ドネーションとして、各大使館ルートを通じて
現地の事業体に支援されます。

返礼金
事業が軌道に乗った暁には
支援者には、現地企業・事業体からの
ドネーションの返礼金が予定されています。