SNSリスクマネジメント・ガイドラインなどの策定コンサルティング

一般企業では、ソーシャルメディア・ガイドラインをなぜ作る必要があるのかと議論になることが少なくありません。「ソーシャルメディアを利用しない企業は、ガイドラインなど不要なのではないか」「規則ばかり増えることになるのではないだろうか」などの疑問が出るのも当然です。

しかし、結論から言えば、ガイドラインは必要です。なぜなら、ソーシャルメディアを使った発信は、企業だけでなく個人でも可能だからです。

最初に企業が直面する問題は、ソーシャルメディアに対する「スタンスを決める」ことです。「会社と社会の関わりをどう捉えるのか」「会社としてどの程度本気で取り組むのか」ということで、これを突き詰めていくと、「規制」と「奨励」のどちらに重点を置くかというスタンスの問題になります。

しかし、規制か奨励かという二者択一の議論は無駄ではないかという声も大きくなってきました。なぜなら、企業は自ずとソーシャルメディアに関わっていくことになるし、既に関わっている企業が多いからです。

「関わる」というのは、企業がソーシャルアカウントを持って情報提供や発信をしているか否かではありません。社員が非公式アカウントで、個人として発言し、行動するという点も含めて、「間接的に関わっている」ことになるのです。

ソーシャルメディアを会社の業務で使うこと（公式アカウントで運営する場合）と、個人で使うことの区分けができるのかと問えば、業務上の行為は会社の責任ですが、個人の行為は個人の責任とは言い切れません。

過去の炎上事件をみても、個人のソーシャルメディア上の発言が問題となって会社が謝罪するケースが後を絶ちません。つまり、個人の行為が会社の信用やブランドに傷をつけるという図式になっています。ここにソーシャルメディアのガイドラインを策定する意味があるのです。