技能実習生の採用から配属～管理まで、すべてを手がけます

日本は世界に類をみない少子高齢化であり、若手はじめ人材の確保が一段と厳しくなるなか、外国人技能実習生の役割がますます大きくなっております。
当組合は、外国人技能実習生制度について、現地の送り出し機関と提携しながら、日本全国を対象として、採用から入国申請、日本語学校での教育、入国後の生活指導、企業への配属、そのさきの管理まで一元化して手がけています。
2008年から10年以上、技能実習制度に携わるなかで、近年はじまった特定技能や登録支援機関といった新しい制度への対応はもちろん、法務省及び厚生労働省等から優良監理団体の認可も受けております。
他組合にくらべ、対応可能な業種がほぼ全業種であること、また提携国がベトナム・中国・フィリピン・カンボジア・ミャンマー・ネパール・インドネシア・バングラデシュ等8つ以上と、多数の国と親交があることも当組合の特徴です（多言語での対応が可能です）。
このことにより当組合では、かつてありました、送り出し国の高度経済成長などで、特定の国の人材が一気にいなくなるといった事態にも対応が可能となっています。
いままでに何千人という実習生を受けいれて本国へ帰しておりますが、受入企業の現地法人の代表を務め、日本と外国の架け橋になった人材もすくなくありません。たんなる技能実習ではなく、グローバルなビジネスチャンスの糸口としてもぜひ、実習生制度をご検討ください。
本年度も１００社をこす企業さまへ実習生が配属されておりますが、生活習慣・商習慣の違いによるトラブル等をなるべく少なくできるよう、一貫して丁寧な支援を心がけており、配属後も巡回支援と監査をおこないます。
言語の壁が一番の問題ですが、どの国も基本的には真面目に働く方がほとんどで、おおよそ半年から1年ほどで双方が慣れ、受け入れた企業さまからは喜びの声を多くいただきます。最初はためしに3、4名と少人数を採用される企業さまがほとんどですが、翌年、翌々年とつづけて採用する企業さまが多いのも技能実習制度の特徴です。
とかくニュースで悪者になりがちな技能実習制度ですが、あくまで一部の話で、きちんと運用すれば、実習生は高い技能と本国より高い給与を、企業さまは人手とビジネスチャンスを得ることのできるたいへん有用な制度です。
組合としては「国と国を仲良くしたい」という思いのもと、頑張ってまいります。