就業規則および関連諸規程の見直し
就業規則は「企業の憲法」と言われております。一度規定しますと、労使共に就業規則に拘束されてしまいます。就業規則に規定がなければ労働基準法が適用され、また、労働基準法に規定がなければ民法が適用され、...
More
多田勉社労行政法務事務所
企業PR
平成元年に開業しました多田勉社労行政法務事務所です。宜しくお願い致します。
当事務所では、助成金・年金・退職金等の相談、個人事業・株式会社・合同会社・ＮＰＯ法人・有限責任事業組合・一般社団法人・一般財団法人等の創業（設立）・運営支援、個別労使紛争解決のための「あっせん代理」等の業務を行っております。
また、経営者のみなさまへの「ワンストップサービス」をめざして、他士業の専門家と相互連携体制を採り、①経営者の悩みごと「かいけつし隊」、②経営者の手間ひま「へらし隊」、③経営者の個別紛争「たすけ隊」、といった３つの｢隊｣を組織することにより業務を行っております。
お気軽にお問合せ・ご相談下さい。
事業所概要
最終更新日：2025年01月23日
- 企業名（カナ）
- 多田勉社労行政法務事務所 （タダツトムシャロウギョウセイホウムジムショ）
- 住所
-
大阪府茨木市
GoogleMapを表示スマートフォンの設定よってはGoogleMapが正常に開かない場合があります。
- 設立または創業
- 1989年
- 従業員数
- 2人
- 業種
-
サービス > 専門サービス > 専門サービス業
- 業務内容
- 労使トラブルの紛争事前予防対策、創業・雇用の助成金活用、就業規則等諸規程の作成・見直し、人事評価制度の構築、介護ビジネス・人材ビジネスの創業・運営支援など。
- 所属団体
- 大阪商工会議所
お問い合わせ
商品サービス情報一覧
個別労使紛争解決のための「あっせん代理」
平成１５年４月１日、個別労働関係紛争解決促進法に基づき、当事務所は、｢あっせん代理権」を取得しました。これにより当事務所では、個別労使紛争の円満な解決に向け、紛争の相手方はもとより、各都道府県労働局...
More
創業支援の一環として…「創業者のための助成金」
当事務所では、創業支援の一環としまして、創業された方が「創業者のための助成金」を受給できるよう支援させて頂いております。この助成金の大半は、創業前に事業計画の認定を受けることを受給要件の一つとして...
More
給与計算、月次経理処理等の受託
当事務所では、計算処理センターを併設し、給与計算、月次経理処理等の受託業務を行っております。
また、テレビＣＭでお馴染みの「勘定奉行」「給与奉行」等のＯＢＣ（オービックビジネスコンサルタント...
More
個人事業・１円会社・ＮＰＯ法人等の創業（設立）支援
平成１５年２月１日、新事業創出促進法に基づき、経済産業大臣の確認を受けた者が、株式会社または有限会社を設立する場合、最低資本金（株式会社は1,000万円、有限会社は300万円）の規制が設立後５年間適用除外...
More