パワハラ防止法における研修実施を検討してらっしゃる企業を探してます

企業における「社員間コミュニケーションの不和」「空気の読めない社員がいる」「休職者が離職してしまう」など、どの企業様でも良くあるお悩みかと存じます。実は、こうした問題も「産業におけるメンタルヘルス」領域なのです。

昨今、現代社会において「ストレスチェック制度義務化」そして「通称パワハラ防止法」など目まぐるしく産業場面における法改正が目まぐるしく変化しております。それに伴い、社内構築に四苦八苦してらっしゃる企業様も多いのではないでしょうか？しかし、ご心配はいりません。弊社日本産業カウンセリング学会所属のメンタルケアの有資格者が、より専門的にサポートさせていただきます。

ストレス対処などの研修に限らず、通常心療内科などの病院で実施する「心理検査」も弊社で検査することも可能です。また万一社員様がメンタル疾患により休職を余儀なくされた場合でも、対面カウンセリング、コロナ禍に対応したLINEやZOOMよるカウンセリングを施術し復職を支援しております。厚労省のガイダンスに従い、1次予防⇒2次予防⇒3次予防全てにおいて、対応可能です。これまでのクライエント数1,500人以上の実績。場合により、主治医や産業医、社内保健スタッフとの連携も可能。
コロナ禍も手伝って、企業組織のリスクマネジメント（パワハラによる訴訟リスクなど）社員の心の健康を保つための対策を組織として講じなくてはならない時代になりました。

外部メンタルヘルス機関として、どんなに小さいご事でも結構でございます。経営者様、人事や労務担当者の方々からのご連絡お待ち申し上げております。