決算・申告相談サービス

　寺田税理士・社会保険労務士事務所では、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスのスキルを活かし、最善の決算・申告対策をご提案させていただきます。
　会社・個人事業主を問わず、決算・申告に関する対策について対応させて頂いております。
　初回のご相談は無料ですので、是非お気軽にお問合せください。

　なお決算・申告に関して関心が高いのが節税だと思います。そこで節税の種類を簡単にご紹介します。節税対策は大きく分けて以下の５つに分けられます。
【１．お金を使う節税】
　お金を使う節税とは、実際にお金を支出し、その分費用（損金）が増え、その費用増加に対し一定割合の税金が安くなるという方法です。
【２．お金を使わない節税】
　お金を使わない節税とは、節税対策を実施して会計上（書類上）だけの処理をすることで税金を安くする節税方法です。
【３．利益（所得）の繰延べ（一時的な節税）】
　課税の繰延べによる節税とは、当期の収益を繰延べて来期以降の収益としたり、来期以降の費用を当期の費用としたりする方法など、税法の範囲内で利益（所得）を先送りする方法です。当然ですが、所得を繰り延べているだけですので将来に税金がかかります。
【４．根本的な節税（永久的な節税）】
　根本的な節税とは、利益（所得）の単なる先送りではなく、純粋に税金を安くする節税方法です。家族への給与を合理的に計上したり、小規模企業共済への加入、各種の税額控除の特例を活用したりして、純粋に税金を安くする方法です。
【５．税理士だけでは提案できない節税対策】
　「税金を安くこと」は税理士の専門分野です。税金だけでなく社会保険料の負担も軽視できません。当事務所は税理士事務所だけでなく社会保険労務士事務所でもあります。税金はいくら支出しても受けれるサービスは変わらず掛け捨てです。しかし社会保険料の支出は「保障」につながります。したがってどうせ払うなら「税金」ではなく「社会保険料」なのです。税金を100万払うくらいなら社会保険料を100万払った方が「活きた支出」になります。
寺田税理士・社会保険労務士事務所は単に「税金を安くする」ということだけで提案はしません。これが税理士事務所だけでも、もちろん社会保険労務士事務所だけでも提案できない当事務所独自のサービスツールを有しています。