就業規則・給与規程等 社内規程の作成

当事務所では、労働問題についてのご相談が数多く寄せられます。
その際に「就業規則さえしっかりと作られていれば」と感じることが少なくありません。
就業規則に、たった一文が入っていなかったために、経営者にとって思いもよらぬ結果になってしまったという事例は多々あります。
このようなお話をすると、｢就業規則は創業時に作ったものを現在もつかっているから大丈夫｣とおっしゃる方もいらっしゃいます。しかしながら、現時点で問題がなくとも労働法は毎年めまぐるしく改正されています。
問題発生したとき就業規則を見返すと現行法にまったく対応できておらず、何の予防にもならなかったというケースもあります。
つまり、作りっぱなしの就業規則では何の役にも立たないのです。

ご自身で就業規則をつくれるにこしたことはありません。
しかしながら、就業規則の作成には労働諸法令の幅広いそして深い知識が必要です。
しかも、単なる表面上の知識だけでなく、実務的な経験やノウハウに裏付けされた知識が。
適切な就業規則作成には、就業規則各条文に対する労働法の知識や、業界特性に精通した経験が必要といえるでしょう。業界や自社の独自性を考慮した詳細かつ有効な規則の作り込みを行うには、経験のある専門家である社会保険労務士に任せることが一番の近道です。

現在、就業規則に関するオンラインによる無料相談（45分間））も行っております。
この機会にぜひご利用ください。