給与計算アウトソーシングサービス

現場の従業員の方であれば、「目の前の仕事に対してしっかりと向き合うこと」。役職者の方であれば、「従業員（部下）とのコミュニケーションをとって活気のある職場を作ること」。また、経営者の方々であれば「サービス向上のために経営課題を分析し改善案を模索すること」等々。
本来のコア業務、やるべき業務とはこういったことではありませんか？
しかし、日々、煩わしい事務作業に追われ、けっきょく、本来やらねばならない重要な業務に手をつけることができなかったということがありませんか？

給与計算はじめとする各種保険関係の手続きはその際たるものではないでしょうか。
とは言え、事務手続上、避けては通れない誰かがやらなければならない業務です。
毎月のこういった煩わしい業務から解放されたら…このように感じたことはありませんか？
また、給与計算には、法律に則った法律行為であるため、「正確にやらなければならない」ということにもその大変さはあります。
例えば、福祉施設を例にとれば、
「夜勤をやってる人が残業した場合の残業代の計算方法は？」
「夜勤明け休みでも出勤した場合はどう処理するのか？」
「宿直職員には何を支給すべき？」
「宿直専従者とそうでない職員の宿直手当の違いは？」
「入職して一週間もたたずに辞められた人への社会保険料はどう手続きするのか？」
「処遇改善加算手当は残業代の基礎に含めるの？」
上の質問のような事例に対して、正確に応え、給与に反映させるためには、しっかりとした法的な知識や福祉事業所特有の事例を取り扱った経験が求められます。加えて、頻繁な法改正にも対応していかなければならないのです。
そこで、給与計算業務をアウトソーシング（外部委託）してはいかがでしょうか？
「給与」「賃金」についての定めは労働基準法にあります。これはまさに社労士の専門分野です。
加えて、当事務所では20年にわたる介護・福祉事業所様とのお付き合いで培ってきた、福祉業界特有の特殊な事例に関についても即対応可能です。

給与計算のように、複雑だけれども正確性、迅速性が求められる作業については、実務家・専門家に任せ、経営者の方はマネジメント全般について、事務職員の方も事務効率化や現場で働く方々のサポートといった、本来業務に集中してはいかがでしょうか。

この機会に、専門家にすべてを一任する「安心感」を感じてください。