契約書リーガルチェック・法律文書作成

１　契約書の作成・検討
　
　事業継続には契約書作成が必須です。ところが，その契約書の内容が不十分であったり，契約の変更・追加を書面化していなかったりしたために，裁判でもめた例が数多く存在します。

　契約書を作らないのは論外ですが，契約書を作成さえしておけば良いというものではありません。紛争を防止する契約書でなければ意味がありません。その作成のためには，インターネット上のひな型を利用するだけは不十分です。一歩踏み込んで具体的状況に応じた適切な契約書を作成しておきましょう。
　その最も効果的な方法は，すでに多くの方が実行しているとおり，ある程度チェックした上で，法律の専門家である弁護士のチェックを受けておく方法です。契約書作成段階から，弁護士による法律的検討（リーガルチェック）を経て，契約相手に条項の修正・変更を要求していくのです。決して難しい話ではなく，弁護士にメールやＦＡＸで契約書案を送付し，「特にこの点が気になっているけどチェックしておいてほしい」と連絡するだけのことです。

　弁護士は，法律の専門家であり，多数の紛争経験により，問題になりそうな条項を把握できます。各種契約条項を用意できます。また，あまりに厳しすぎる条項が相手に嫌われることも配慮できます。少しでもリスクがあれば「ノー」と回答するようでは事業は成り立ちません。「少しリスクはありますがこのような手当てが可能です」，「このようなリスクを御認識の上，利益を優先するかどうかのご判断ですね。」というアドバイスを行うのが弁護士です。

　このようなリーガルチェックは，個別の御依頼でも可能ですし，顧問契約により，毎月の定額顧問料で日常的に相談する方法もあります。当事務所の顧問料は月額３～５万円（税別）です（営業は全くできないが法律だけ詳しいアルバイトを採用した，あるいは，将来の損害発生回避のための保険料とお考えください）。

　正確な契約書作成によって自らの事業を守ることができない事業者や企業は淘汰されてもやむなしというのが厳しい現実です。事業を継続されるならこの機会に契約書について体制整備を検討されてはいかがでしょうか。

２　その他法律文書作成
・裁判所やＡＤＲでの書面
・内容証明郵便，催告書等各種通知書
・会社・労働関係文書
・意見書
・行政提出書面
・告訴状　など