事業承継・遺言時医師立会支援センター

＃事業承継

当社は、公証役場にて(あるいは公証人が出張して)、成年被後見人が「公正証書遺言」を作成する際に、医師複数名の立会や認知機能評価を提供してきて7年の実績があります。遺言者が、遺言を作成する際、正常な認知機能を元に作成しているのか否かを、医師が医学的見地から検証の上、「遺言能力」がある場合に限って、その遺言書の担保を公証役場にて提供してきました。

今回、法務局が開始した「自筆証書遺言」保管サービスに際しても、遺言作成者が遺言作成時、果たして「遺言能力」があるのか、医師が作成者の認知機能や精神状態を評価するという「自筆証書遺言作成時遺言能力評価サービス」を提供することになりました。

遺言作成者が、「遺言能力」という遺言作成時に遺言を作成できる能力がなかったと判断されてしまうと、せっかく保管制度を利用しても、遺言が無効になってしまう可能性がありますが、それを防止できるようになりました。


【「自筆証書遺言作成時遺言能力評価サービス」の概要】

＜特長＞

医師が、「自筆証書遺言」の作成者に対して、その「遺言能力」の評価として認知機能や精神状態の評価を実施します。「遺言能力」があると判じられた場合のみ、診断書(もしくは医的証明書)を発行します。この「自筆証書遺言作成時遺言能力評価サービス」は、法務局による保管制度を利用しない「自筆証書遺言」もサービスの対象となります。


またセンターは「メンタル産業医」の命名者である医師 櫻澤が代表を務めています。労働者を対象に、ストレス耐性向上や精神神経の健康度向上支援を提供してきています。その中で培われてきた科学的に有効性が評価されている認知機能を改善する支援も提供可能です。



＜詳細＞

サービス内容を含めた介護支援に関するURL： https://pro-sangyoui.com/medical/kaigo