取引先がお金を払ってくれない！請求書の未払い・未入金になったときにできること。

取引先がお金をなかなか支払ってくれないという状況になったとき、まず思いつくのが「弁護士に相談」だと思います。ネットを叩けば、「専門家である弁護士にご相談を！」的な文句であふれています。もちろん、弁護士に相談することで回収できる可能性は上がりますが、同時に金銭的なデメリットも発生します。

当社にご相談いただく方の多くが、「取引先が代金を支払ってくれないために自社の資金繰りが滞り始めて困っている」という内容が多く、弁護士に相談してさらに費用が発生するとなると余裕がないというパターンです。

訴訟になった場合、訴訟費用は敗訴したほうが支払いますが、弁護士への依頼料は自分で支払うことになります。取引先に潤沢な資産があることが予想され、かつ自身に非がなく勝訴が見込まれる場合には意味がありますが、取引先に支払い能力がない場合には勝ったとしても満額回収できるとは限りません。100万円以上の回収がないと、弁護士費用で赤字になるケースもあります。

◾️弁護士に相談する前にできることの一例
・特定記録郵便
郵便局が郵便物を送付して相手が受け取った記録を残してくれるサービスです。郵便受けに投函されるため、受取拒否をすることができません。相手にとって、「そんな書類（督促状等）受け取っていない！」という言い訳がしづらくなります。入金を促す心理的効果としては、後述の「内容証明郵便」に比べると低めですが、内容証明郵便に比べると手間暇がかからず、コストも安くすみます。

・内容証明郵便
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する郵便サービスです。「特定記録郵便」と異なる点としては、「内容証明郵便」は、郵便受けではなく直接相手に送達されます。そのため、不在であれば一旦郵便局に戻され、７日以内に相手が受け取れなければ差出人に戻されます。

◾️まずは無料相談！
当社は、サービサー（法務省許認可の債権管理回収業者）の出身者を多数抱えている、債権回収について現実的な解決手段を構築・提示できる数少ない専門家です。「取引先が売掛金を支払ってくれない」「会社に現金がなく支払いが滞っている」「事業承継の問題」等のお悩みの解決について、一時的な運転資金確保の先にある、抜本的な財務状況改善（B/S改善）を最も得意としています。