事業所の社会保険手続き・労働保険手続きを行う、千葉県の社会保険労務士事務所

当事務所は、行政書士業務及び社会き保険労務士業務を行っております。事業所の社会保険手続きをはじめとする、事業経営中に発生する様々な法的手続き、及び、事業経営で発生する様々なお悩み事・トラブルの法的解決サポートを行い、業種・職種を問わず事業の発展を幅広くサポートします。

■事業所が加入すべき社会保険

健康保険／厚生年金保険／介護保険／労災保険／雇用保険　の５つを指します。
これら５保険をまとめた総称を、社会保険と言います。

■各保険の特徴および加入義務対象者
　 （※ここでは、株式会社等の法人を例として、ご説明申し上げます。）

①健康保険　
法律上、全ての法人に加入義務がある。たとえ社長１人の会社でも加入義務が発生。⇒※当スペースの字数制限により、詳細は当事務所ホームページをご覧下さい。

②厚生年金保険
社長や従業員の、老後の生活保障年金として（＝老齢年金）、病気やケガなどで障害を負った時の生活保障年金として（＝障害年金）、または死亡した場合に、その残された家族の生活保障の為に支給される年金（＝遺族年金）として、加入する保険。

法律上、全ての法人に加入義務がある。たとえ社長１人の会社でも加入義務が発生。

③介護保険　⇒※詳細／当事務所ホームページに記載。

④労災保険
従業員を一人以上雇用する全ての法人に加入義務がある。
⇒※詳細／当事務所ホームページに記載。

⑤雇用保険
従業員が、退職・解雇・倒産などにより失業した際、又は育児や家族の介護等の理由により仕事を休業、高齢労働者になった為に給料が減額された場合等、従業員に対し一定の金額を給付する。
給料を貰えない時の労働者の生活を支える為に作られた保険。「失業保険」が、最も有名。

下記のどちらかの条件に該当する従業員を1人以上雇う法人に、加入義務が発生。

　＊正社員
　＊一週20時間以上かつ1年以上雇用見込みの労働者（※この条件に該当すれば、パ
　　 ート・アルバイト・契約社員等、雇用形態は関係無し）


各保険についての詳細な説明、各保険に加入しないことのリスク、従業員一人当たりにつき会社側は社会保険料を何円負担するか等、社会保険に関する重要情報を当事務所ホームページに掲載しております。こちらも是非、お読みになって下さい。