個人事業から法人（株式会社等）への組織変更手続きの専門家

当事務所は、行政書士業務及び社会保険労務士業務を行っております。事業経営中に発生する様々な法的手続き、及び、事業経営で発生する様々なお悩み事・トラブルの法的解決サポートを行い、業種・職種を問わず事業の発展を幅広くサポー致します。



■個人事業から法人（株式会社等）への組織変更をお考えの方へ

個人事業を法人組織（株式会社等）へ変更する場合は、法人設立手続きを行う必要があります。また、個人事業で許認可を取得して事業を行っていた場合、その許認可は、あくまでその個人に対して官公庁が許可したものである為、法人設立後にもう一度、法人名義で新たに許可を取りなおす必要があります。また、法人組織にすると、健康保険及び厚生年金保険に対して、法的な加入義務が生じます（※個人事業では、健康保険及び厚生年金保険は、一定の条件を満たした事業所以外は、法的な加入義務は生じません）。また、個人事業と法人組織とでは、事業利益に対して掛かってくる税金の種類及び税率が、それぞれ異なります。

個人事業を法人（株式会社等）へ組織変更する際は、様々な手続きが生じ、手間もかかります。法人組織のみに適用される税金のルールや法律のルールもあります。
但し、法人組織にすることで、社会的信用が得やすくなり事業の発展がしやすくなる、融資を受けやすくなる、優秀な従業員が集まりやすくなる、同じ売り上げでも個人事業の時より税金の支払いが少なくて済む（節税できる）、等、法人組織にすることで得られるメリットも非常に多く、大きいのです。


当事務所は、個人事業から法人（株式会社等）への組織変更手続きを、業務として行っております。また、個人事業から法人組織への移行を検討中の方に対し、各種情報の提供も行っております（※決して、法人組織への変更を勧めるようなことは致しておりません。事業主様が移行手続きを行うかどうかの判断材料として、各種情報を提供しております）。


各種情報の提供を行っております。まずは当事務所ホームページを、ご覧になってみて下さい。