『通貨デリバティブ損害』･･･ 先ずは､弊社にご相談ください !!!

2012年上半期の｢円高関連倒産｣は51件判明し､前年同期を27件(112.5％増)上回り､集計開始後最多ペースで推移。円高が進むに連れ､倒産件数も増加しています｡

原因別では､｢受注減少｣(構成比33.3％)による倒産が最多｡ 業種別では､｢製造業｣(同52.9％)の倒産が過半数を占めました｡

また､｢通貨デリバティブ損失｣による倒産の構成比率は31.4％と依然高く､2008年以降の累計では原因のトップ(構成比36.6％)となっています｡
(以上､帝国データバンク調査より)


その様な事態を回避するために､ご検討頂きたい制度があります｡

『 金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）』です｡

金融ＡＤＲ制度は､金融機関と利用者とのトラブルを､金融分野に見識のある弁護士等の中立･公正な専門家（紛争解決委員）が和解案を提示し､裁判以外の方法で解決を図る仕組みです｡


この制度の3大メリットは･･･､

◇ 中立・公正 :
金融ADR機関に所属する金融分野に見識のある弁護士等の中立･公正な専門家が和解案を提示し､解決に尽力｡

◇ 迅 速 :
金融ADRによる紛争解決までの標準的な処理期間は2〜6か月程度で､裁判よりも短期間で解決可能｡

◇ 低コスト :
金融ADR機関毎に利用料を設定｡ 一部を除き､無料｡

利用者からの申し立てを受けて､金融ADR機関は中立・公正な立場で､双方から話を聞き､和解案を提示します｡ 金融機関は､提示された和解案を､原則受け入れなければならないことになっています。


ただし･･･､

金融ADR機関はあくまでも中立・公正な立場で和解案を作成しますので､利用者にとって自分の思いどおりの和解案になるとは限りません｡


従って､申し立てに先立ち､金融経済及び外国為替(含､デリバティブ)取引に詳しい専門家と入念な打合せを行い､戦略を練っておくことが肝要です｡



弊社代表取締役は､大手邦銀にて外国為替(含､デリバティブ)取引に長年従事し､知識･ノウハウ･経験の全てを兼ね備えております｡


御社が再び明るい未来を築くことができるよう､お手伝いをさせて頂きます｡

代表取締役
小澤 実