職場のトラブルを裁判によらずに特定社会保険労務士が解決

■職場のトラブルを裁判によらずに円満解決します

特定社会保険労務士が御社を代理して、会社と労働者のトラブルを和解に導きます。

取扱い可能な事案

・解雇
・雇止め
・退職勧奨
・配置転換
・出向
・昇進・昇格、降級・降格
・労働条件の不利益変更
・セクハラ
・職場のいじめ
・会社分割などによる労働契約の承継
・同業他社への就業禁止等の競業避止契約に関する紛争
・退職に伴う研修費用の返還
・会社所有物の破損に関する損害賠償
・その他これに準ずるもの


■会社の秘密は守られます

特定社会保険労務士（社会保険労務士）には守秘義務がありますので、会社の秘密は守られます。安心してご依頼ください。


■ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）による紛争解決

ＡＤＲとは、裁判外紛争解決手続のことで、訴訟によらない紛争解決方法をいいます。行政型ＡＤＲ（都道府県労働局の紛争調整委員会等を舞台にした紛争解決）と、民間型ＡＤＲ（厚生労働大臣が指定する団体を舞台にした紛争解決）があります。

トラブルの当事者の会社と労働者の間に、学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図ります。


■ＡＤＲの特徴

非公開で行なわれるので、企業イメージやプライバシーの面で安心。

裁判のように「勝った」「負けた」というような将来に遺恨を残さない円満解決を目指す。

1回程度の交渉で問題が短期間で解決。

行政型ＡＤＲは、自分で交渉を行なう場合は費用がかからない。ただし、法律の知識があったほうが、有利に交渉を進められるので、「特定社会保険労務士」を代理人にしたほうがよい。

特定社会保険労務士の報酬の平均的な額は着手金2～3万円、成功報酬は獲得利益の1～数％と安価である。

紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつ。

あっせん案の合意（和解）にいたらなかった場合は打ち切りとなり、労働審判や裁判に訴える等の別の手段での解決となる。