人材派遣会社設立・労働者派遣事業許可申請代行

<労働者派遣事業許可(新規)申請代行 料金のご案内>
・労働者派遣事業許可(1事業所) 100,000円(税別) 
 →秋の大感謝祭2022・特別料金 80,000円(税別)
※キャンペーン料金適用中(令和4年11月30日迄のお申込みのお客様対象)
・1事業所追加ごとに(例︓東京、⼤阪同時出店) 25,000円

<労働者派遣事業許可申請代行の流れ>
労働者派遣事業の許可を取得するには、概ね次の要件の確認等が必要となります。
1. 資産要件の確認 直近の決算書(⼜は法⼈⽴ち上げ時の資産内容)にて許可申請が可能か否かの判断を⾏います。資産要件が満たせない場合は、別の⼿段(公認会 計⼠の監査証明等)の斡旋や紹介(⼿数料不要)も⾏いますのでご相談ください。
2. 事業所要件、派遣元責任者の要件やその他の要件の確認 労働者派遣事業許可に必要な事業所⾯積や労働者派遣事業運営に適切な事務所レイアウト(個⼈情報管理の観点や、派遣登録者や⾯接者との打ち 合わせ室や研修室そしてその動線等)のコンサルティングや派遣元責任者の要件、雇⽤管理の経験等のチェック)を⾏います。
3. 派遣労働者のキャリアの形成を⽀援する制度の構築 派遣元事業主は、派遣労働者のキャリア形成を⾏うために、キャリア形成⽀援制度を設けなければなりません。これが、許可申請書類を作成する 上で、最もハードルの⾼いものとなっています。当事務所では、教育研修プランの設計やキャリア形成⽀援制度の構築のお⼿伝いもお任せ戴けま すのでご安⼼下さい。
4. 労働保険の成⽴や雇⽤保険の適⽤、社会保険の新規適⽤⼿続(必要に応じて) 新規派遣許可の場合は、法⼈設⽴して間がない場合も多いかと思います。その際に許可申請に必要な派遣対象事業所の労働保険の成⽴や雇⽤保険 の適⽤、そして社会保険の新規適⽤⼿続も必要に応じて承ります。
5. 許可申請書類の作成・労働局需給調整事業部等窓⼝での対応・許可申請書類の受理 許可申請書類の作成等、労働局需給調整窓⼝へは、申請書類が無事受理されるまで専⾨家がすべて対応致しますのでご安⼼ください。

その他詳細は以下のWebページから。

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